【おひさまコラム】無電化地帯に笑顔と電気を供給しよう(2)

公益資本主義とSDGsの取り組みについて

「公益資本主義」って聞きなれない言葉ですが、一般財団法人アライアンス・フォーラム財団(以下、AFF)代表の原さんが提唱されています。

巷では、「金融資本主義」だとか「株主資本主義」といった言葉が横行し、株主の意向によって、会社の経営や運営が左右されることもあるかと思います。逆に、経営者サイドからの方針によって、社内が辟易するような事態も起きているのが実情です。

「良い会社」ってなんだろうと、私自身もよく自問自答します。「かんてんパパ」で有名な伊那食品の「年輪経営」や坂本光司さんの著書「日本でいちばん大切にしたい会社」で紹介されている会社を想像してみると、共通して言えることは「理念」が大切だと感じました。そんなことを再認識できたのが「公益資本主義」の研修でした。

「公益資本主義」研修

第4期の参加者は、JR西日本、竹中工務店、三井不動産、ロート製薬、キャノンマーケティングジャパン、日清食品、大日本住友製薬などの大企業の幹部、または幹部候補生からベンチャー企業で成功しているライフル、すでに公益資本主義を実践しているプライミクス、そのほか中小企業を含め、17人の参加がありました。

7月から隔週水曜日の研修で、東京に集まり、講師(経営者)から直接、テーマにそって、会社の話を聞き、グループディスカッションをしてきました。

また、この研修とは別に三島での会議や東京会議もあり、参加者は多種多様で、修了式においては公益資本主義とは何かを発表する機会を得ることができました。

以下、プロクラムです。

今回の研修を通じて、「会社経営の目的は株主価値最大化ではない。会社経営の目的は会社の目的(定款上の)ミッションの最大化である。企業価値とは何か。会社の目的・ミッションの最大実現である。」というのが1つの答えとなりました。

デフタ・ブラック・ネット・モデル事業

さて、前回、原さんの著書で「デフタ・ブラック・ネット・モデル事業」について関心があると記載しました。
(前回の記事はこちら
「利益が社会貢献に使われる仕組み」を具現化した事例として紹介されていました。

では、どのような事業か?

「世界最大のNGO(非政府組織)であるブラック(BRAC=Bangladesh Rural Advancement Committee=バングラデシュ農村向上化委員会)と合弁を組み、2005年にブラックが立ち上げたインターネット接続通信会社にデフタグループが60%出資しました。

このモデルでは、仮に1億円の税引き後利益があれば、NGOであるブラックはその40%にあたる4000万円を全額、農村部の教育や医療の向上という社会貢献に使えます。ブラックは、5000カ所以上の学校や診療所を運営しています。(普通のCSRであれば配当後の残余利益の1%ぐらいしか使えません。)
これは社会貢献事業というよりは、21世紀の企業のあり方を先取りしたものです。

外国からの支援はODAか欧米の財団等による寄付か、どっちかしかないと思っている途上国の人々に対し、私たちは第3の道としてデフタ・ブラック・ネット・モデルを提示しています。営利会社を創り、その利益の20~40%を現地の社会貢献に還元する方法を示すことで、「日本企業は真に信頼できる相手だ」と言われています。ぜひ、これを読まれた方々も、同じような形式で、どんどん途上国への事業展開をなさってください。」(原丈人さんコメント)(出典:https://www.mugendai-web.jp/archives/2688

(出典:原丈人)

これに以前、弊社のブログで紹介した「社会的共通資本」という構想と「デフタ・ブラック・ネット・モデル事業」とを掛け合わせるとどうなるのか。また、その構想からさらにSDGsの取り組みにも発展させることが可能でないかと考えています。

現在、再エネでの収益を貧困問題の解決に活用できないかと検討中です。

(つづく)まつもとてるお

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投稿日時:2018年2月23日
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