| 法人名 | おひさまエナジーステーション株式会社 会社案内（2020.5版） |
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| 所在地 | 本社：〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町10番9号 TEL：086-225-0233 FAX:086-225-8868 大阪オフィス：〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3丁目1番2号 サンメリービル4F TEL：06-6262-9713 FAX:06-6262-9712 （地下鉄御堂筋線 本町駅下車C階段3番出口方面御堂筋本町ビル地下連絡出口より徒歩5分） 東京サテライト：〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル（ご当地エネルギー） |
| 設立年月日 | 2012 年5 月28 日 |
| 資本金 | 1,000 万円 |
| 代表取締役 | 松本照生 ・株式会社コープエナジーなら 取締役 |
| 業務内容 | エネルギー事業 ・電源開発 ・小売電気 ＩＣＴ事業 ・エネルギーソリューション ・業務ソリューション ※これら事業に関わる企業経営全般に関するコンサルティング業務 |
| 取引先銀行 | 中国銀行（岡山駅前支店） トマト銀行（本店営業部） |
| 関連会社 | おひさま井原発電株式会社（2013年2月5日設立） おひさまミドルソーラー発電株式会社（2014年1月10日設立） おひさま浜田発電株式会社（2014年9月26日設立） おひさま浅口発電株式会社（2014年11月13日設立） 株式会社コープエナジーなら（2015年6月18日設立） おひさまミドル姫路発電株式会社（2017年3月27日設立） |
| 関連団体 | 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション 一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会 一般社団法人 岡山経済同友会 岡山商工会議所 一般社団法人 クラブヴォーバン 一般社団法人 AZ-COM丸和・支援ネットワーク 一般社団法人 日本エネルギーパス協会 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）賛助会員 一般社団法人 グラミン日本準備機構 賛助会員 気候変動イニシアティブ 一般社団法人ブロックチェーン推進協会 |
| 取引先 | 市民生活協同組合ならコープ 株式会社ＣＷＳ 株式会社コープエナジーなら 株式会社コープ環境サービス 生活協同組合コープこうべ エフコープ生活協同組合 生活協同組合ひろしま コープ電力株式会社 |
社長メッセージ（2020年度）
2020年5月28日で、おひさまエナジーステーションは８周年を迎えることができました。これも一重に、会社のスタッフ、協力会社様、地域の方々、そして再エネ事業を理解していただき一緒になって発電事業をスタートしてくれました取引先の皆様のおかげです。本当にありがとうございます。
創業当初の想いは変わらず、「安全・安心のエネルギーを供給していく」というのを「創業の精神」として、スタッフ一同取り組んでおります。
そんな最中、世界人類が、「コロナ感染」というパンデミックに陥り、それに対して、我々は何ができるのだろうと考えています。
この数ヶ月間を少し振り返り、報道された記事でいくつか印象に残ったキーワードがあります。それは「大気汚染の改善」、「マスク不足」、「テレワーク」の３つです。
「大気汚染の改善」
中国で実施されたロックダウンによって、生産拠点における活動が止まり、大気汚染が改善された記事があリました。市場原理主義にもとづいた人間活動によって、二酸化濃度が上昇していることが窺えるのではないでしょうか。
「マスク不足」
コロナ感染対策として、マスクをはじめとする医療防護服等の不足があります。命を守る大切なアイテムを海外依存しており、日本で確保する対策が行われていなかったことが露呈しました。
「テレワーク」
移動の制限や自宅での仕事による生活習慣の変化によって、家族や仕事に対する価値観が変化してくると感じています。
これら３つのことから、再生可能エネルギーの普及について考えてみました。
・自然エネルギー由来のエネルギーへの転換
・排出される二酸化炭素に関しては、受益者（生産者から消費者まで）が負担する
・地産「自」消費のエネルギーシステムの導入
・エネルギーを海外に依存しない、国内での自給率の向上（エネルギー以外に食料も該当します）
・人間の心を大切にする社会創りの必要性
宇沢弘文氏の提唱した「社会的共通資本（※１）」 というのがあります。
「社会的インフラストラクチャー」に関わるエネルギー事業は、「環境公益的事業」だと私は考えています。
2030年度のエネルギーミックスの電源構成比（日本のエネルギー構成比）において、再エネは22〜24％となっています。
（出典：日本のエネルギー2019）
今回のコロナ感染問題で、我々はマスクすらすぐに自ら調達できない状況に陥っていることを実感しました。しかし、その一方で手作りマスクの取り組みやマスクを国内生産する企業が出てきて、その状況が一気に変化しました。
マスク同様、エネルギーについて、みなさんが考える機会ができれば、私は同じような現象が起こると考えています。
海外からエネルギー調達ができなくなる、またはエネルギーが枯渇してしまうことも想定して、社会システム並びにエコシステムを一から「再構築」していくことが、今こそ大切だと思います。
弊社の今年の合言葉は「共生」です。
今年もみなさまと一緒になって、安全・安心のエネルギー「Comfortable Energy」 の供給を目指していきます。
引き続き、皆様からのご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
＜会社設立8周年＞
２０２０年５月２８日
おひさまエナジーステーション株式会社
代表取締役社長 松本照生
（※１）
「社会的共通資本の具体的な形態は、三つの類型に分けられる。自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本の三つである。この分類は必ずしも、網羅的でもなく、また排他的でもない。社会的共通資本の意味を明確にするための類型化と考えてもらって構わない。
自然環境は、森林、河川、湖沼、沿岸湿地帯、海洋、水、土壌、大気など多様な構成要因から成り立っている。これらの自然環境は、人間が生存するために不可欠なものであるだけでなく、人々の経済的、文化的、社会的活動のために重要な機能をはたしている。このような視点から、自然環境はしばしば自然資本とよばれているわけである。
社会的インフラストラクチャーはふつう社会資本とよばれているものである。道路、橋、鉄道、上・下水道、電力・ガスなどから構成されている。これらの社会的インフラストラクチャーの構成要因は、それぞれの機能に応じて、公的、私的いずれかの所有形態をとることはいうまでない。
制度資本は、教育、医療、金融、司法、行政などさまざまな制度的要素から成り立っているが、自然環境、あるいは社会的インフラストラクチャーと必ずしも区別されない場合も少なくない。」
「これらはいずれも、仮に私的所有あるいは管理が認められたとすれば、実質所得分配の不平等化という面からも社会的にきわめて望ましくないような状況を生み出す。」（出典：「経済と人間の旅」（日本経済新聞出版社））
松本 照生 -Teruo Matsumoto-
おひさまエナジーステーション株式会社 代表取締役社長
安全・安心のエネルギーを供給していきたい。
そんな想いの中、2005年、生活協同組合コープこうべを退職し、環境エネルギー事業に取り組み始めました。その後、備前グリーンエネルギー株式会社（岡山県備前市）を立ち上げ、市民出資による省エネ・オンサイト太陽光発電事業・バイオマス事業の企画と運営に取り組んできましたが、3.11を機に「安全・安心のエネルギーの普及」に特化した事業を展開するため、弊社を設立しました。
いま、電力の民主化がまさに始まろうとしていますが、我々が建設する発電所の１つ１つが、未来社会に遺す最大の遺物になり、豊かな人間社会を営む社会インフラとして機能できるように取り組んでいきます.
石井 貴朗 -Takaaki Ishii-
おひさまエナジーステーション株式会社 代表取締役
電気を通じて皆様に快適・安全・安心を届けたい。
エネルギーの地産地消を実現したい。その思いから松本とともに弊社を設立いたしました。照明、太陽光、蓄電池、音響、デジタルテレビ、インターネット等、世の中は、電気の流れるものであふれていると同時に電気なしでは生活できない環境となっています。地域の皆様に安心して電気を使っていただける環境を創っていけるよう微力ではありますが、日々精進を続けてまいります。
戸田 拓也 -Takuya Toda-
おひさまエナジーステーション株式会社 取締役 中小企業診断士
協同の力でエネルギー問題を解決したい。
1993年 生活協同組合コープこうべに入所して、これまで組合員と接する現場を手始めに、物流や人事、BCP（事業継続計画）といったさまざまな分野での企画業務に携わってきました。
しかし、10年前に弊社代表取締役・松本とともに夢見た発電事業の立ち上げという夢があきらめきれず、2014年8月コープこうべを退職してパートナーとして参画しました。生協での実務経験を活かして、市民運動としての側面を持った再生可能エネルギーの開発に尽力してまいります。
古川 明 -Akira Furukawa-
おひさまエナジーステーション株式会社 顧問
環境に優しいエネルギー開発・導入支援に貢献します！
戦後、長きに亘って日本の発展を下支えしてきた基幹エネルギー産業のひとつである石油業界（三菱石油【現ＪＸエネルギー】）に携わってきた経験を活かし、新たなエネルギーとして注目を集める太陽光をはじめとする再生可能エネルギー、自然エネルギーなどの開発・導入、省エネの支援など、今後、子供・孫の時代においても地球環境が持続可能となるようエネルギーのベストミックス構築に向けたお手伝いができたらと思っています。
