2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すため、多くの企業が脱炭素に向けた取り組みを進めています。
それにあわせて、国や自治体からも、太陽光発電や脱炭素に向けた補助金も多数打ち出されておりますが、その申請には根拠資料などの準備が必要になります。
弊社では、各企業様に合わせた最適な補助金の検討や、設計検討～補助金申請（応募・交付・完了）まで、トータルでのサポートが可能です。お気軽にご相談ください。
（例 ストレージパリティ補助金の場合）
補助金採択実績（例）
| 令和2年 | 【環境省】 ●サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業 ●グリーン社会実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス 強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業) |
|---|---|
| 令和3年 | 【環境省】 ●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 ●ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ●PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業 ①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業 【クールネット東京】 ●地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） |
| 令和4年 | 【環境省】 ●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 ●民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業） ●PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地事業） 【クールネット東京】 ●地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） |
| 令和5年 | 【環境省】 ●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 ●民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業） ●民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ①再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート） ●民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地事業） 【観光庁】 ●省エネ設備等導入支援事業 【京都市】 ●京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 |
