社長メッセージ

安全・安心のエネルギーを供給していく。私たちの変わらぬ想いです。

働いている職場や地域によってその人が置かれている環境が異なるため、共通の想いとして「Comfortable Energy」として、ホームページのトップページを変更しました。みなさんにとって、「心地良いエネルギー」って、どんなエネルギーでしょうか?

最近新聞紙面等をにぎわしている話題の1つが電気自動車(以下、EV)です。これまで、私たちは再生可能エネルギーの電源開発、小売電気事業の開発・運営、ゼロエネルギー住宅(ZEH)の研究に取組んで来ました。電気自動車の普及は、エネルギー大転換という位置づけでさらに大きな流れが生まれてくると、誰もが予想していると思います。

さらに、我々のような再生可能エネルギーの普及を目指すプレイヤーにとって、いま一番注目しているのが「太陽光発電2019年度問題」です。この問題というのは、主に家庭における太陽光発電の系統連系が成立している発電所の余剰電力の買取期間が終了していくというものです。2009年度に運転開始したものと、それ以前から運転開始しているものを合わせると、56万件もの住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了することになります。つまり、2019年11月からFIT制度の買取期間が終了していくことを意味します。

(出典:資源エネルギー庁資料)住宅用太陽光発電導入件数(累計)

1件あたり1,000kWhの余剰電力を1,000世帯分集めることができれば、約100万kWhの電力を有効利用することができます。これは、1MW(メガ)の太陽光発電システムの年間発電量に匹敵することになります。

一方で、自動車関連の統計では、2017年9月末における日本の乗用車(軽自動車含む)保有台数は約6,200万台です。巷では、これに加えて「シェアリングエコノミー」や「自動運転」などのキーワードが注目されています。

これらのポテンシャルやビジネススキームを鑑みると、家庭における蓄電池は、もしかすると定置よりもEVの方が有利かもしれないと考えています。
家庭における余剰電力をEVに優先して活用することはもっと大きな意味があります。家庭でできた電気をEVに利用することによって、本当のゼロエミッションが実現します。現在走行しているEVは、給電された電気の排出係数に依存します。今後私たちが目指していくEVの普及は、単なる「排ガスゼロ」のEVでなく、再エネ由来のエネルギー(電気)によって走るEVが普及することが大切となります。

昨年は、アフリカのザンビアにも訪問しました。「SDGs」の現場を目の当たりにし、経済格差を肌で感じました。ただ、経済優位性がすべてではなく、人それぞれの幸福度が大切であると感じました。残念ながら、大自然の宝庫であるアフリカにも、多くの中古車が普及しつつあります。それも排ガスをたっぷり排出タイプの車輛です。日本製もたくさんありました。

(写真:まつもとてるお撮影)ザンビアで買い物用に利用されていたバス

SGDsの取り組みの鍵の1つは「再生可能エネルギー」だと思います。すべての取り組みは有機的につながっており、例えば、「再生可能エネルギー」の収益で何かの課題を解決していくやり方が良いと考えています。世界の動向も見ながら、可能な限り、なんらかの支援をして続けて行きたいと考えています。
私たちのミッションは、安全・安心のエネルギーを供給できるプラットフォームを広げていくことです。
引き続き、皆様からのご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

<会社設立6周年>
2018年5月28日
おひさまエナジーステーション株式会社
代表取締役社長 松本照生

投稿日時:2018年5月29日
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