公共施設への再エネ導入を目指す自治体向けに「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引」が発表されており、R6.3に改訂されました。
初期費用が用意できない場合でも導入を実現する、第三者が設備を所有するモデル（PPA、リース、屋根貸し）も出てきており、新たな可能性が開けています。
自治体として率先して取り組むことの重要性、将来的なカーボンプライシングの導入による化石燃料由来の電力価格の高騰対策も考慮しながら、導入前の電力単価とPPA単価を単純比較するのではなく、価格以外の価値も含めた総合的な観点の検討が求められます。
太陽光発電設備の導入パターン、第三者所有による太陽光発電設備の導入フローなど、選定に向けてのポイント、補助金等の情報などがまとめられています。
詳しくは、環境省のHPをご覧ください。
PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)
