2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました!

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ:CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

2020.7.22時点で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。

(出典:環境省HP

各自治体の取り組みも載っています。ぜひご覧ください。

投稿日時:2020年7月24日
先頭に戻る