新型コロナウイルス対策で一律十万円が支給される「特別定額給付金」のマイナンバーを使用したオンライン申請で、自治体窓口が殺到しているようです。
国は、外出自粛要請と感染拡大防止の観点から積極的に手続きの電子化を進めています。
令和元年12月20日に行われたデジタル・ガバメント閣僚会議で、新たなデジタル・ガバメント実行計画案が出されました。
（出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai6/siryou3.pdf）
社会全体のデジタル化の中で、国、地方公共 団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の便益を享受し、一人ひとりのニーズに合った形で社会課題を解決しつつ、安全で 安心な暮らしや豊かさを実感できるようにするために、以下のような社会の実現を目指すとのことです。
（1）必要なサービスが、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会
（2）官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベ ーションを創発する社会
日本のデジタルガバメントは行政サービスの100％電子化を目指しています。デジタルガバメント三原則には次の３つが掲げられています。
①デジタルファースト…各種手続きのオンライン原則の徹底
②ワンスオンリー…行政手続における添付書類の撤廃
③コネクテッド・ワンストップ…主要ライフイベント（ 引越し • 介護 • 死亡・相続）に関する民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進
デジタル化にになると、申請者と行政機関の双方の時間・手間、コストを削減できるようになります。添付書類が不要・ハンコが不要になるなど、届出もこれから変わっていきそうです。
今回、マイナンバーを使用したオンライン申請では、マイナンバーの暗証番号を忘れた、暗唱番号の再設定・電子証明書の有効期限が切れていたということで窓口に訪れる人が多くいるようです。
また、システム障害で手続きができないなど行政サービス100％電子化というのはまだまだ道のりが長いようです。
今回の事態を教訓に誰もが使いやすいサービスの開発が求められますね。
他にも、2020年４月から特定の法人について 電子申請が義務化されています。おひさまでも、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うe-Gov電子申請の開発を行っています。電子化に向け、おひさまでも新しいサービを提供していきます。
