今年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度のガイドブックが資源エネルギー庁のHPに掲載されています。
日本は、2030年度再生可能エネルギー比率22~24%を目指しています。2018年度は、16.9%になっています。
その16.9%の内訳は、水力が7.7%、水力を除く再生可能エネルギーが9.2%になっています。
出典:再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック(2020年度版)
今年度の太陽光発電の固定買取価格は以下の通りです。
今年度は250kW以上は入札により決定。50kW以上250kW未満、10kW以上50kW未満の区分に分かれました。10kW未満は、出力制御あり・なしの区別がなくなりました。
そして今年度から、10kW~50kWの小規模事業用太陽光に再エネの地域における活用を促すため地域活用要件が設定されました。次の①②をすべて満たす必要があります。
①発電電力量の少なくとも30%の自家消費を行うこと
②災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること
その他、発電事業実施の流れ、事業計画認定の手続方法なども掲載されていますのでご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2020_fit.pdf