第4回地域新エネルギー導入推進研修会に参加してきました！

ブログ

2020年2月5日（水）に第4回地域新エネルギー導入推進研修会に参加してきました。

熊本市では、平成28年4月の熊本地震をきっかけに、「公共施設等での再生可能エネルギーの地産地消等、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築」を推進しています。

熊本市のごみ焼却施設でできた電力を効率的に市の施設に供給。結果、3万tの温室効果ガス及び1.6億円の電力料金が削減、その削減額の半分の0.8億円を活用して、家庭や中小企業への省エネ支援・推進事業を行っています。

更に災害に強いまちづくりと省エネ推進を進めるため、民間業者+熊本市で地域エネルギー会社を設立し、ごみ焼却施設を核にした地域総合エネルギー事業を展開しています。

電力事業はもちろんのこと、防災拠点に20か所大型蓄電池を設置予定。これにより2日間業務継続が可能になります。照明・情報機器・空調機器など停電の際に使用できる仕組みです。

平常時も大型蓄電池を利用して、市の施設で使用する電力の過不足を調整していくそうです。

また、ごみ焼却施設から自営線を設置し公園にEV充電拠点を整備。EVやEVバスに充電し、避難所・病院・ご家庭へ電力を供給することが可能になります。日産グループとも連携協定を締結し、災害時には日産の試乗車20台を活用できるそうす。

熊本地震の経験と教訓を生かした地域づくりが行われ、全国初、熊本連携中枢都市圏で2050年温室効果ガス排出100％削減＝実質ゼロを宣言しています。

ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。高断熱（省エネ）+高効率設備（省エネ）+太陽光発電（創エネ）で年間の消費する住宅のエネルギー量＝正味で概ねゼロ以下を指します。

経済産業省・国土交通省・環境省の三省連携により、住宅の省エネ・省CO2化を進めています。

現在、新築注文住宅において約20％がZEH（NealyZEH含む）となっています。

なかなか普及しない理由としては、やはり価格面があるようです。省エネ住宅には、住宅ローン金利の優遇や、所得税・登録免許税などの税の優遇もあります。また、次世代住宅ポイント事業など国土交通省の補助制度などもうまく活用できれば少し建築コストも下がって購入しやすくなります。

ZEHのメリットとして、快適な住まいの実現（以前の住まいより暖かい）や光熱費の安さなどがあげられます。省エネ住宅について、わかりやすい資料もありますので参考にしてみてくださいね！