8月31日、環境省は、2022年度予算概算要求を発表しました。
時代の要請への対応として、｢脱炭素社会｣､｢循環経済｣､｢分散型社会｣への“３つの移行”を推進。
「次の課題は、今までの延長線上ではない社会全体の行動変容」としています！
新規予算事業も紹介されています。
令和4年度主要新規予算事業①「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」
再エネや蓄電池などの導入に積極的に取り組む自治体を対象に、事業費の最大75%を補助する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を新たに創設。
新たな交付金を設けて、先行地域に優先的に配分することで、成功モデルを作り、広げていきます。
（出典：環境省HP）
令和4年度主要新規予算事業② CO2削減比例型中小企業向け支援事業
コロナ禍で疲弊する中小企業が脱炭素化に取り組めるよう、新たな支援も実施。
省エネ機器などを導入する際に、CO2の削減量に比例する補助金を交付することで、コロナ後のCO2排出量のリバウンドを回避しつつ、グリーンリカバリーの実現を後押し。
（出典：環境省HP）
令和4年度主要新規予算事業③ 食とくらしの｢グリーンライフ･ポイント」
私たちひとりひとりのライフスタイルについても転換が必要になってきています。
日本の温室効果ガス排出量のうち、約６割は家計関連で、私たちの消費行動を脱炭素型に転換する必要があります。2022年度から新たに「グリーンライフ・ポイント」事業を設けることで、消費者の購買行動を脱炭素型に促します。
・省エネ機器への買い替えや節電
・再エネ電気切り替え
・フードロス
・ファッションロス
・カーシェア・・・など
日常の環境配慮がポイントに還元できるそう。
（出典：環境省HP）
令和4年度主要新規予算事業④ 公用車から「シェア用車」へ/エアコンもサブスクへ
カーシェアリングで電動車を普及させる新規事業。太陽光発電と電動車を同時に導入し、脱炭素化を後押し。
また、エアコンを買わずに毎月定額の支払いで使えるサブスクリプションサービス（サブスク）の普及に向けた検討も行われる。
（出典：環境省HP）
