「エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法の基づき政府が策定するものです。
経済産業省は、7/21に第6次エネルギー基本計画の素案を発表しました。
新たなエネルギー基本計画（素案）では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマになっています。
【再生可能エネルギー】の2030年に向けた政策対応のポイント
「再エネ最優先で取り組み、最大限の導入を促す」となっています。
（出典：経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要）
再エネ導入の見通し
施策強化を講じ、主要電源のうち、再エネは現行の「22%～24%」から10ポイント以上引き上げる「36％～38％」としました。
（出典：経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要）
各施策の詳細は以下の通り。弊社でも案件を増えている、自家消費の促進もそこに入っています。
（出典：経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要）
電力需要・電源構成
再エネが「36％～38％」となっている一方で、石炭は「19％」に削減。
素案では非化石電源とした水素やアンモニアによる発電も織り込みました。（こちらは2030年に電源構成の1％を目指す）
（出典：経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要）
詳細は経済産業省「エネルギー基本計画（素案）の概要」をご覧ください。
