弊社も参加している日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が非FIT再エネの選択肢多様化に向けた意見書を公表しました。
2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46%削減、50%の高みに向けて挑戦）の達成に向けて、再生可能エネルギー（以下、再エネ）のさらなる拡大が重要となります。
そのような中、RE100等の需要家企業が主体的に再エネを調達する流れが加速しており、この流れをより効果的に日本の再エネ拡大につなげる仕組みとして、バーチャルPPA（以下、V-PPA）が考えられます。
ここで指すV-PPAは、需要家が直接発電事業者と中長期契約を結び、実際の電力売買とは切り離された形で再エネ属性を直接移転する仕組みです。
欧米では再エネ拡大の大きな推進力となっており、日本でも民間投資を喚起し国民負担を抑制した形での再エネ拡大に資すると考えられます。
しかしながら、日本では制度的障壁によりV-PPAの実現が困難であり、状況の打開に向けた施策を早急に検討する必要があります。意見書では、以下3つの事項について早急な対応を要望しています。
１ 非FIT（再エネ指定）証書等の再エネ属性を、需要家企業が発電事業者から直接購入可能にする
２ 非化石証書等再エネ属性の無効化制度及び税の取扱いを明確化する
３ 非FIT再エネの経済性を高めるためのインセンティブを導入する
5月12日の自民党の行政改革推進本部規制改革PTによる提言「社会からデータ利活用型社会へ」 においても、バーチャルPPAの推進と多様な非化石価値の取引市場の早急な整備が提言されています。（ｐ5）
詳しくはJCLPのHPをご覧ください。
