地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
2021.4.7時点で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が人口１億人を超えています！
各自治体で、温室効果ガス排出量削減の取組みが進められています。
