地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
（※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること）
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした地方公共団体の情報が公開されています。（2020.5.7現在）
東京都・京都市・横浜市を始めとする91の自治体（17都道府県、41市、１特別区、24町、8村）が表明しています。自分の住んでいる自治体が表明しているか気になりますね！
それぞれの地方公共団体の取り組みも掲載されていますので、ぜひご覧ください。
（参照：環境省HP）
