今年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度のガイドブックがHPに掲載されています。
経済産業省では、2030年度の再生可能エネルギー比率22~24%を目指すことにしています。2017年度の発電電力量のうち、再生可能エネルギーが占める割合は約16%となっています。その半分は水力発電となっています。
太陽光における変更点は、以前区分されていた「ダブル発電」が、2019年度からなくなりました。
ダブル発電の場合、太陽光発電による売電量を増やせるため、買取単価が少し低めに設定されていました。しかし2019年度は、住宅用太陽光発電の売電単価と家庭用電気料金がほぼ同じ水準となったため同じ買取価格になっています。
その他、発電事業実施の流れ、事業計画認定の手続方法なども掲載されていますのでご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2019_fit.pdf