旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございます。
昨年5月に会社を設立をし、設立後間もなく企業様から現地調査等の依頼があり、多くの企業様の事業計画等をご検討する機会を得ることができました。案件だけでも３０社以上は越えたでしょうか。心からお礼を申し上げます。
全量買取制度による「太陽光発電事業」に、多くの企業が関心を寄せられていることが伺えます。
さて、今年度は弊社自社サイトであるメガソーラーとお客様の連系申請を実施しているメガソーラー（２か所）の建設工事がスタートします。気を引き締めて、取り組んで参ります。
また、お客様から屋根をお借りし、弊社で資金調達をして、太陽光発電を普及させる「オンサイト太陽光発電事業」も具体的な検討に入ってまいります。
そして、兵庫県内の企業様におきましては、弊社で発電事業支援サービスのコンサルも担当することになりました。
岡山県内に関わらず、弊社のノウハウを出来るだけ多くの地域で活用できるように事業構築の標準化も図ってまります。
本年もどうぞよろしくお願いします。
★さて、「全量買取制度」における「買取期間」と「買取金額」について、予想してみたいと思います。
以下の表は、「全量買取制度における電源別買取価格・買取価格」。
（出典）2012年4月25日 第６回調達価格等算定委員会資料
あくまでも個人的な見解ですが、今年度において、この制度の変更はないと考えています。
というのも、昨年11月28日に開催されました中国経済産業局主催「ちゅうごく再生可能エネルギー推進ネットワーク」キックオフセミナーにて、このような説明がありました。
「この法律は、民主、自民、公明の３党合意のもとで決定された。そして、法は最初３年間を集中導入期間と位置づけ、「利潤に特に配慮」するよう規定する。これを踏まえ、ＩＲＲを１〜２％上乗せした水準となるよう調達価格が決定されている。」
つまり、当初検討した建設費が下回ることが確認されない限り、現行制度を変更することは難しいと思われます。メガソーラーを含め、高圧連系の発電施設は、この1月から建設がスタートするところが大多数と予想しております。その建設費の統計も、この工事が完了しない限りわからないわけですから、今年度においては、この制度の変更はないと考えます。
皆様も再度「発電事業」を再考の上、再生可能エネルギーの普及に参画くださいませ。
今年１年に皆様に取りましても、良い年でありますよう祈願しております。
