固定価格買取制度平成25年度調達価格等に関して

再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました。

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・平成25年度新規参入者向け買取価格

<太陽光>

10kW以上 37.8円/kWh(税込み)

10kW未満 38円/kWh(ダブル発電 31円/kWh)

<風力、中小水力、地熱、バイオマス>

24年度買取価格をそのまま据え置き

・平成25年度賦課金

<中国電力エリア>

1kWh当たり0.41円

(=0.35円(現行制度)+0.06円(旧制度分))

標準家庭の1ヶ月の負担額(月に300kW使用) 123円

※平成25年5月〜平成26年4月の電気料金に適用

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.pdf

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●これに関して、自然エネルギー財団から意見が述べられています。

http://jref.or.jp/library/release_20130321_1.php

●おひさまエナジーステーションからの追加意見

概ね自然エネルギー財団の意見には賛同いたします。ただし、4に対して追加コメントです。

>>>>自然エネルギー財団からの意見<<<<

4. 調達価格のきめ細やかな設定の必要性:自然エネルギーを普及拡大するためには、

自然エネルギー源それぞれの多様な特性と事業環境を鑑みた対応が必要である。太陽

光発電については現状の 10kW 未満、10kW 以上の区分に、10kW 以上 50kW 未満、

50kW 以上の区分を新設すべきである。

>>>>ここまで<<<<<<

>>>>おひさまエナジーステーションからの追加意見<<<<

太陽光発電については現状の 10kW 未満、10kW 以上の区分に、10kW 以上 50kW 未満、50kW 以上150kW未満、150kW以上の区分を新設すべきである。

>>>>>>ここまで<<<<<<<

 

以前、中国銀行が開催した太陽光発電セミナー(2012年9月20日)において、野村総合研究所が、以下の報告もしています。

事業採算性

 

 

 

 

 

つまり、系統連系費用の上乗せ分があるため、50kW以上については、さらに区分を設ける必要があると考えます。どこまで区分するかは議論する余地があると考えます。

投稿日時:2013年4月8日
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