事業コンセプトとビジョン

1.安全・安心のエネルギーの普及を目指します。

 

私どもが考えている「安全・安心のエネルギー」は、太陽光などの再生可能エネルギーを指します。その中でも、特に「おひさま」の力によって生まれたエネルギーを普及させることからスタートしていきます。

3.11の震災による原発事故をきっかけに、安全・安心のエネルギーへの関心が高まっています。しかしながら、2009年度における日本における年間発電電力量の構成は、原子力(約29%)、天然ガス(約29%)、石炭(約25%)、石油(約7%)となっており、水力を除く再生可能エネルギー等は約1%しかありません。また、2014年における年間発電電力量の構成は、原子力(0.0%)、天然ガス(46.2%)、石炭(31.0%)、石油(10.6%)、水力(9.0%)となっており、再生可能エネルギー等は3.2%となりました。私たちは、このエネルギー構成における再生可能エネルギーの比率を少しずつ改善し、2030年までに日本において再生可能エネルギーの割合を50%賄う一企業としてチャレンジしていきます。

2005年(住宅約8割/非住宅約2割)、新たな買取制度の実施、系統対策の技術開発が必要、2020年(非住宅約2割/住宅約8割)(非住宅約3割/住宅約7割)(出典)低炭素電力供給システム研究会資料(資源エネルギー庁)

2012年から2020年にかけてエネルギー利用を減らし、再生可能エネルギーを増やす取り組み。2012年:化石燃料・原子力等による発電99%、再生可能エネルギー1%。これに、1.エネルギー利用を減らす(無駄を減らす・エネルギーの効率化・低エネルギー商品・サービスを使う)2.再生可能エネルギーを増やす(グリーンエネルギーの商品・サービスを使う・自然エネルギー価値(証書)を使う・自然エネルギー電力または設備導入)することで2020年:エネルギー利用料20%、化石燃料・原子力などによる発電60%、再生可能エネルギー20%まで持って行きたい。

2.全量買取制度/自家消費を活用した地域における発電事業を支援します。

 

(写真)店舗の屋根に設置した太陽光発電システム(476kW)<岡山市>

2011年8月26日に再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。再生可能エネルギーの電源別に買取価格、買取期間等の全量買取制度が決まり、2012年7月よりその制度がスタートしました。
私どもの提案する発電事業は、この制度を活用し、適正な導入費用と確実な発電所運営の実施によって、事業の収益性を確保することができる事業となります。
私どもは、遊休地、工場跡地を活用したメガソーラー事業や工場や店舗の屋根を活用した「工場メガソーラー事業」「店舗メガソーラー事業」の発電導入支援事業(EPC業務を含む)を展開していきます。

再生可能エネルギー買い取り制度の概要について

  • 本制度は、電気の利用者皆様のお力を借りて、みんなで日本の再生可能エネルギーを育てる制度です。
  • 太陽光、風力など再生可能エネルギーによって発電した電力を、電力会社に、一定期間、一定の価格で、買い取るよう義務づけます。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきます。
  • 再生可能エネルギーを買い取る費用は、全国一律になるよう賦課金という形で、使用量に応じて電気をご利用の皆様にご負担いただくことになります。

「住宅用太陽光」「大規模太陽光」「風力」「地熱」「中小水力」「バイオマス」などの再生可能エネルギーで作った電機を、電力会社の送電線につなぎ、送ります。電力会社は送電された発電量に応じ、決められた価格で、買取代金を支払います。電機をご利用の皆さまは、再生可能エネルギーを買い取るための費用は賦課金という形でみんなで分担します。

平成29年度 買取価格・期間など

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

調達価格等算定委員会の「平成29年度以降の調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました。

ご不明点は各電力会社等にお問合せ下さい。

太陽光(10kW未満)

余剰買取 ダブル発電・余剰買取
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり 出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
調達価格 28円 30円 25円  27円
調達期間 10年間 10年間

※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した住宅用太陽光(10kW未満)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から1年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、認定が失効になります。

※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

太陽光(10kW以上2,000kW未満)

調達価格 21円+税
調達期間 20年間

風力

20kW以上(陸上風力) 20kW以上(陸上風力リプレース) 20kW未満 洋上風力(*)
調達価格 21円+税
(H29.9末まで22円+税)
18円+税 55円+税 36円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間

※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

地熱

15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格 26円+税 40円+税
調達期間 15年間 15年間
全設備更新型リプレース 地下設備流用型リプレース
15,000kW以上 15,000kW未満 15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格 20円+税 30円+税 12円+税  19円+税
調達期間 15年間 15年間

水力

5,000kW以上〜30,000kW未満 1,000kW以上5,000kW未満 200kW以上〜1,000kW未満 200kW未満
調達価格 20円+税
(H29.9末まで24円+税)
27円+税 29円+税 34円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間

既設導水路活用中小水力(※)

5,000kW以上〜30,000kW未満 1,000kW以上5,000kW未満 200kW以上〜1,000kW未満 200kW未満
調達価格 12円+税 15円+税 21円+税 25円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間

※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマス

メタン発酵ガス
(バイオマス由来)
間伐材等由来の木質バイオマス 一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス 建設資材廃棄物 一般廃棄物・その他バイオマス
2,000kW未満 2,000kW以上 2,000kW未満 2,000kW以上
調達価格 39円+税 40円+税 32円+税 24円+税 21円+税
(H29.9末まで24円+税)
13円+税  17円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間  20年間
バイオマスの例
  • 【メタン発酵ガス】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
  • 【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※
  • 【一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス】製材端材、輸入材※、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら
  • 【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物、その他木材
  • 【一般廃棄その他のバイオマス】剪定枝・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、黒液

※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
(出典)経済産業省資源エネルギー庁、H26固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて

過去の買取価格

3.再生可能エネルギーを通じて、お客様の経営を支援し、地域経済の循環を目指します。

 

太陽光発電システムや省エネルギー機器(高効率な空調、照明、給湯、断熱等)を導入することによって、売電や省エネによる収益(経済性)が向上します。しかしながら、その初期費用をどのように賄うのかというのが課題となります。そのファイナンス(導入資金)についても、合わせてご提案します。

ご存知の通り、全量買取制度は、国民ひとり一人の電気の使用量に応じて賦課金(サーチャージ)を徴収することによって成り立つ制度です。せっかく徴収された賦課金が地域外に流出することは本意ではないと考えています。地域の電力と地域の経済がマッチすることによって、本来の地域経済の循環が生まれてくると考えます。

発電所を建設する場合、地元の業者とともに発電所を建設するとともに、地元の金融機関とともに発電事業サービスを展開していきます。

おひさまエナジーステーションのとりくみ。事業目的:公益的利益の確保・再生可能エネルギーの普及(市民:1.発電所を持つ、2.場所を提供する、3.投資を出資する=電力会社:電力を購入し対価を支払う。→市民:1.売電収入が得られる、2.賃貸料が得られる、3.配当金等が得られる)

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